研究者とフロントランナーの知見共有会
第1回「研究者からの知見提供」(生物多様性、気候変動)を開催しました
国立環境研究所（国環研）は、当研究所の活動にかかわっておられたり、関心を持ってくださる方々と意見交換をするステークホルダー会合を開催してきました。
2021年度および2022年度(※注1)は、環境問題などに対してアクションを起こしている次世代の方々とディスカッションを行い、あわせて国環研に対する要望をお聞きしました。
その中で、「国環研の研究者から専門的な知見提供をもらえる場があれば各々の活動に還元できる」というご意見をいただき、研究者と次世代の双方が、お互いの活動にとって有益となるような情報を知見共有し合う「研究者とフロントランナー（次世代）の知見共有会」を企画し、2023年12月15日に第1回を行いました。
会の形式は、①研究者からの知見提供、②次世代（フロントランナー）からの知見提供を交互に行う形で進め、初回のテーマは次世代からもっとも要望の多かった「生物多様性と気候変動」を取り上げました。
話題提供者として、生物多様性は気候変動適応センター副センター長の西廣淳、気候変動は地球システム領域上級主席研究員、社会対話・協働推進室室長の江守正多がそれぞれ知見を共有しました。
次世代からご参加いただいたのは、下記5名の方々です。（敬称略、所属等は2023年12月当時）
入江 遥斗 一般社団法人アクトポート代表理事、横浜国立大学都市科学部4年
坂本 亮 学生団体「やさしいせいふく」運営委員、国際基督教大学2年
新里 早映 東京農工大学大学院博士課程
新荘 直明 小布施町SDGs観光コーディネーター
中村 涼夏 record 1.5 共同代表、鹿児島大学4年
会合全体のコーディネート、進行は次世代当事者でもある宮﨑紗矢香が担当しました。本記事では、当日の様子を進行に沿ってご紹介します。
※注1 2022年度開催のステークホルダー会合「次世代の方々とのフォローアップ会合」は、こちら
オンライン会合の様子
研究者からの話題提供
まず最初に、①生物多様性、②気候変動について、研究者自身が今注目しているトピックを中心に話題提供を行いました。
①生物多様性：自然保護運動の過去と未来(気候変動適応センター 西廣淳副センター長)
生物多様性をめぐる最近の動向として、生物多様性保全の重要性を認識している人を増やそうとするフェーズから、経済界を中心として、社会の「主流」に生物多様性保全を内部化する動きへと大きく変わってきています。
これは、“生物多様性をなぜ守るのか”という目的の変化として捉えることができます。
図１
図1のように、歴史を振り返ると日本では1980年代に自然破壊を伴う開発が推し進められ、人間が一方的に生物を脅かすことに対する倫理観から自然保護の必要性が主張されました。危機感をもった人たちが保護運動を開始し、2000年代に入ると生態系に関する総合評価の取組「ミレニアム生態系評価」が国連で行われ、「生態系サービス」という言葉が使われるようになります。
生物多様性は生態系が提供する「生態系サービス」の基盤であり、その豊かさが人間の福利に大きく関係することが示され、自然は“人間のため”に必要だという見方が広がりました。
さらに2010年代になると、東日本大震災からの復興の教訓なども影響し、「グリーンインフラ(※注2)」や「ネイチャーベースドソリューションズ（NbS）」といった、自然の特性を積極的に活かしながら社会の基盤として活用する方向へ転換していきます。
生物多様性は資源であり、資源管理として保全を考えないといけないという流れに、ビジネスがうまく結びついたことで、生物多様性はある意味で主流化をとげてきたのです。これら目的の変化は、過去を否定して更新してきたのではなく、新たな目的が加えられる形で進んできました。
近年におけるビジネスとのリンクの強化を頼もしく感じる一方で、こうした動きに長く関わってきた立場としては不安も感じています。
企業のリスク管理上で重要な「生物多様性」と、これまで自然保護運動に身を投じてきた人が大事にしてきた「生物多様性」はどこまで一致するのか？今のところ、企業側はまだ目新しさがけん引しているようにも感じます。
「生物多様性」という言葉だけで騒ぐ時代はまもなく終わり、いわゆるネイチャーポジティブ(※注3)とは何か？という淘汰が進み始めるのではないかと考えています。
図２
今後はこれまでの経済成長を支えてきた「進歩」のパラダイムから、どんな変化があっても柔軟に対応できる「適応」のパラダイムへの転換が必要だと思います。
ですが、それがないままにネイチャーポジティブが独り歩きすることは懸念するところであり、この点を次世代のみなさんと議論したいと思います。
※注2 グリーンインフラとは？
社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取り組み。
※注3 ネイチャーポジティブとは？
自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること。
ここまでの西廣さんからの話題提供を受け、江守さんからは、「気候変動問題でも同じようなことが起きている。脱炭素も経済において主流化した。“環境と成長の好循環”というスローガンが掲げられ、経済成長至上主義のような世の中の主流に気候変動が内部化したといえる。
経済界が、気候変動対策で成長すればいいという納得の仕方をして今に至る。多くの先進国はグリーン成長というパラダイムで脱炭素を目指すことに納得している状況だが、たとえどんなに再生可能エネルギ―を増やしても、無限の経済成長を目指したままでは排出ゼロにはならないということが問題視されている。
日本では、経済思想家・斎藤幸平さんの「脱成長」議論などがそれに関連して出ている状況である。生物多様性の議論で見られるような違和感が、気候変動問題においてもパラレルで起きている側面がある」というコメントがありました。
②気候変動：気候変動問題と「世代」について最近気になったこと(地球システム領域 江守正多上級主席研究員)
内閣府による「気候変動に関する世論調査」(※注4)というものがあります。
この調査では18歳から70歳以上の方に「地球環境問題に対する関心」を聞いているのですが、若い人ほど強い関心をもつ人が少ないという結果が出ています。欧米の研究者にこの話をするとすごく驚かれ、最も影響を受ける世代なのになぜ関心がないのか？と問われました。
また、「IPCC評価報告書の認知度」に関する質問では、世代間の差がより顕著に見て取れます。ここでも若い人ほど認知度が低く、上の世代になるほど認知度が高まるようです。
これに関連すると思われる要因は、情報の入手源です。「IPCC評価報告書の情報の入手方法」を尋ねると、大部分がテレビ・ラジオ、新聞・雑誌・本でした。若い人はテレビを見ず新聞を読まない、インターネットで見た情報を咀嚼する程度という人が多いですが、ネットの情報は自分に関心があるテーマしか目に入らない傾向があるため、関心がない分野に触れる機会が少なくなっているといえます。
つまり、環境問題などのテーマにアンテナが立っていない限り、その分野の話はずっと耳に入ってこないことも考えられます。
ところで、フロントランナーの一人である能條桃子さんが代表を務めるNO YOUTH NO JAPANが日本総合研究所と連携して、U30世代の政治意識調査(※注5)を行っていました。
興味深いなと感じたのが、政治や社会に対する問題意識をもとに若者を5つのグループに分類している図です。
一番多いのが「らっカンガルー」。社会問題への感受性は低く、現状に満足。将来のことはわからないけれど、なんとかなると楽観視している割合が最も多いという結果です。先ほどの内閣府調査の結果も踏まえると、なるほどと納得しました。
そのほか世代という観点から関心をもった出来事に、2023年9月に渋谷で開催された「ワタシの未来」パレードがあります。
気候危機対策を求める「Fridays For Future」の若者と脱原発を目指す団体が協力して、再生可能エネルギー100%や、公正な社会を目指して開催されたイベントです。
これは再エネ100%という共通のスローガンのもと、Z世代の若者と団塊の世代がコラボすることで脱化石燃料と脱原発を同時に訴えた稀有な事例だと思います。
学生運動を経験した団塊の世代は、反戦や反核、マルクス主義のような労働運動や階級闘争を起点に、80年代からはエコロジー・反原発などの運動にも合流しています。
あくまで個人的な解釈ですが、色々なところで声をあげている今のZ世代と、いわゆるシニア左翼の団塊世代は、各世代で「社会問題に対する感受性が強い人たち」という似た側面があるのではないかと感じています。
社会のマジョリティ側からすると、団塊の世代は反戦・反核と言っていたかと思えばエコロジーと言い出すなど、批判するものがあれば何でもいいのかと揶揄されがちです。しかし、弱者に目が向きやすいことや、感受性が高いために色々な問題を批判的にとらえて運動することができるという「交差性」をもっている、つまり複数の差別の重なりや交わりを見る視点が備わっているように思います。
ドバイで開催されたCOP28の会場でも、気候変動対策に声をあげるため集まった人々がガザの停戦マーチを行っていました。気候変動で理不尽な被害を受ける弱者がいる。それをなんとかしないといけないと考える人にとって、ガザの問題は不公正や人権侵害という点で気候変動と共通する問題だと見えているわけです。これも「交差性」の事例だと思います。
※注4 内閣府による「気候変動に関する世論調査（令和5年7月調査）」は、こちら(外部リンク)
※注5 日本総合研究所による「U30世代の投票率向上のための施策案について～U30世代を5グループに分類、特徴に合わせた投票行動の促進策～」は、こちら(外部リンク)
ディスカッション
二人の研究者からの話題提供の後に、次世代のみなさんのほか対話オフィスから、松橋啓介室長、久保田泉主幹研究員、林岳彦主任研究員、中村省吾主任研究員の4名が参加し、ディスカッションを行いました。
生物多様性を守るためにー異なる立場の人とどのように合意形成をはかるか
生物多様性と気候変動に関連する様々な論点に対し、まずは次世代の方から、生物多様性を守る上で企業や地域住民などとどのように合意形成をはかっていくか？という質問がありました。
ビジネスという側面から生物多様性を守ろうとする企業と、一般市民は“わかりあう”ことができるのか？また、地方での太陽光パネル設置をめぐる議論をはじめ、ネイチャーポジティブと脱炭素のトレードオフといったテーマをどうすればいいのか？、問いが投げかけられました。
これに対し西廣さんから、まず企業と市民の“わかりあえなさ”については、「相手によってどんな入口があるかは違う。企業に対してであれば、単に自然保護を説くのではなく、その企業活動によって思わぬ形で恩恵を受けている植物の生育環境があることなどを伝えると、既存の活動への上乗せの価値になる。入口をいかに幅広く見出せるかは大事」というコメントがありました。
また、トレードオフの問題については「再エネと自然環境の問題はどちらが大事か、1か0かのような議論にしてしまうと合意に至るのは難しい。ソーラーパネルの設置をすることで、どこに何の影響が及ぶのかを定量化していくことで合意点が見えてくることもある。
場所によっては水循環や土壌が改変を受ける場合もあるため、色々な側面を定量的に評価して、みんなでメリットと損失を明示した上で選択することが大事だと思うが、現状ではほとんど実現できていない。定量化され民主的に選ばれることが、まずは目指すべき形なのではないか」という指摘がありました。
気候変動や民主主義をめぐってー世代からみる意識の違い
続いて、気候変動や民主主義の観点から、江守さんの話題提供について議論しました。
政治学を専攻しているという次世代の方からは、米国では政治学者ジョアン・トロントが「ケアする民主主義」(※注6)という政治理念を提唱しており、市場第一民主主義の弊害が生物多様性にも影響を及ぼしているのではないか、また「気候市民会議」などのように政策決定においては多様な声を聞く必要性があるなど、これからの民主主義と気候変動は関係しあう余地が多分にあるのではないかという発言がありました。
加えて、江守さんから話題提供があったZ世代と団塊の世代論については、その中間の40~50代世代がぽっかり抜けているのではないかという指摘があり、就職氷河期ほか地域との関係の希薄化などが要因かもしれないが、この中間世代と現役世代との関係性が気になっている、とのコメントがありました。
この鋭い指摘に対し、ちょうど「間の世代」に位置する江守さんは、「まさに自分はその間の世代。いわゆるX世代と言われるが、バブルから就職氷河期のはざまにいて高度経済成長の残り香で生きてきたような感じ」と話します。
もう一人、久保田さんからは「抜け落ちている世代の真ん中にいる。自分は学部卒業が1998年で就職が厳しくなっていた。同級生を見ると、正社員で就職している人もいるがいろんな意味で割を食っている世代だと思う。若者の政治意識に関するキャラクター分析があったが、私たちの世代は自分のことに精一杯な「がむしゃラッコ」が多い。問題意識を持つ余裕がない」というコメントも。
さらに、「江守さんと西廣さんの話に共通していたのは、気候変動や生物多様性に関心をもってもらうアプローチとして、より多くの人に関係する経済的価値を前に出すことや、ヨーロッパを中心に広がる人権の話だったと思うが、日本では人権がみんなのものだという意識がすごく低い。本来はみんなに関係あるものだ、というアプローチがあまり響いていないのではないか」と問題提起しました。
気候市民会議つくばを主導した松橋さんは「気候市民会議の開催にあたって市民に声掛けをする際、ご自身が来れない場合はご家族の誰かに代理で出てもらうことも可能と伝えたが、60~70代の世代は妻が遠慮して、旦那に行かせるという返答が多かった。公共的な議論の場に参加するという経験がない、家父長的な文化が残っている印象を受けた。
一方で、30代女性など育児をする世代は、日頃から社会的な活動に参加できていなかったので（政治参加だけでなく、仕事ができず家にいる時間が長いなど）、いい機会だと思ったから応募したという声もあった」と話し、人権に関する市民の意識について共有しました。
※注6 ジョアン・C・トロント（著）／岡野八代（訳・著）『ケアするのは誰か？新しい民主主義のかたちへ』（2020年、白澤社）は、こちら
次の時代に向けてー求められる世代間の協働と新しい未来のデザイン
ここまで、議論が気候変動や世代論に集中していたところで一度、西廣さんから以下のようなコメントがありました。
「環境問題は、どうしても課題の裏返しがゴールとなりがち。人口が減少するとどうやって増やすか、目の前の自然損失だったらどう止めるかといった議論に終始しがち。これからは、新しい未来をデザインするという観点での議論が望まれる。
人口が減少し、都市の便利な生活技術が高まる時代であるなら都市には都市のよさがあり、そこで生活する人もいる一方で、人が入らない野生王国のような、資源としての奥山も必要。ただ、その二分割だけではクマが都市に出没するような問題が生じるので、バッファーゾーン管理としての新しい里山が必要になる。
そこは単に野生動物が来ないだけではなく、都市生活者が心と身体の健康を維持する機能を担うといった側面も出てくる。そうなると地域の里山をこれまでと同じように守るのではなく、配置から管理のテクニックまで色々なところが異なってくる。過去のものをリソースとしながら新しいデザインをすることが大事になる。
こうしたクリエイティブな議論によって、過去からの延長の「自然保護運動」のために「意識の高い」企業を市民団体が取り合う、とった未来は避けることができるのではないか。
里山とか自然とかいうとノスタルジックな目標に見えてしまうが、従来の自然保護運動は新しい方向にアップデートしていかないといけない。これは批判的な意味ではなく、上の世代が従来の価値観を維持しようとするのも当然ではあり、異なる世代といかに上手く連携できるかという挑戦だと思う」。
西廣さんの発言は、地域の現場に携わる研究者ならではの視点として、今回の議論の場に一石を投じるコメントだと感じました。気候変動からの視点だけでは、出てこなかった論点だと思います。
西廣さんの指摘を受け、江守さんも同意する形で「団塊世代をリスペクトした上で、Z世代ともコラボしながら、新しいデザインを一緒に模索することが求められている」と応じる一方、次世代の方からはこんな本音も聞かれました。
「江守さんの紹介にあった「ワタシの未来」パレードは、世代間コラボの事例としてあげられていたが、実際は一緒に開催することの難しさがあり、クリエイティブにやりたい若者と、自分の意見を通したい団塊世代の間でわかりあえなさがあった。西廣さんの世代間の連携に関するお話は、自然保護だけでなく運動の中にもあると言える。議論を深めていきたい」。
気候変動と生物多様性という大きな問題を前にして、いずれにしても求められるのは世代間の連携や合意形成である、ということが見えてきました。
最後に西廣さんから全体へ向けて、以下のような投げかけがありました。
「私自身も、地域のフィールドで試行錯誤しているところ。第一線で自然保護を担ってきた人たちに対しては、「みなさんの長年の活動のおかげで、グリーンインフラを守れてきました。これを活かしていきましょう」というリスペクトの気持ちを前提にしている。人間はちゃんとコミュニケーションをすれば色々なつながりができるので、そういう引継ぎが大事な時代ではないかと感じる」。
時間の制約もあり、今回の議論はここで終了となりましたが、現在の社会課題に通ずる論点がいくつも出され、まさに研究者と次世代という立場の異なる両者が世代を超えて議論する貴重な機会になったのではないかと感じています。
会を終えて
気候危機や生物多様性の損失など、自然環境が大きく変動する時代。これまでの自然保護や環境運動を刷新しながら継承していくことはできるのか。地球にある資源をうまく管理しながら、未来に向けてどのように残していけるのか。改めて、私たちの前に横たわる課題を認識させられました。
今回、話題提供を行った西廣さんは、筆者の連載でインタビューをした際に(※注7)、自身の研究活動の最終目的を「人と自然の関係を新しいフェーズに導く」ことだと表現していました。
これまで形を変えて議論されてきた環境問題が、再びグローバルイシューとみなされ、社会の主流に位置づけられた今だからこそ、固定化された価値観や流行に惑わされるのではなく、温故知新の精神で何ができるのかを考え続けていきたいと思います。(終)
※注7 西廣さんにインタビューした記事「教えて西廣さん！生物の適応進化から、気候変動の適応策に軸足を移したのはなぜ？地域での草刈り事情と共に伺います」は、こちら
[掲載日：2024年1月25日]
構成、文・宮﨑 紗矢香(対話オフィス)
参考関連リンク
●対話オフィス「2022年度ステークホルダー会合報告記事」
https://taiwa.nies.go.jp/activity/stakeholder2022.html
●内閣府「気候変動に関する世論調査（令和5年7月調査）」(外部リンク)
https://survey.gov-online.go.jp/r05/r05-kikohendo/
●日本総合研究所「U30世代の投票率向上のための施策案について～U30世代を5グループに分類、特徴に合わせた投票行動の促進策～」(外部リンク)
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=104071
●白澤社「ケアするのは誰か？新しい民主主義のかたちへ ジョアン・C・トロント（著）／岡野八代（訳・著）」(外部リンク)
https://hakutakusha.co.jp/book/9784768479827/
●対話オフィス「【連載】ミヤザキが行く！研究者に“突撃”インタビュー 教えて西廣さん！生物の適応進化から、気候変動の適応策に軸足を移したのはなぜ？地域での草刈り事情と共に伺います」
https://taiwa.nies.go.jp/colum/miyazakigaiku_07.html
対話オフィスの関連記事
●2022年度ステークホルダー対話会合「次世代の方々とのフォローアップ会合」
https://taiwa.nies.go.jp/activity/stakeholder2021.html
●2021年度ステークホルダー対話会合「次世代の方々と、これからの望ましい社会を考える」
https://taiwa.nies.go.jp/activity/stakeholder2021.html
